宅建業法に基づく登録講習
宅地建物取引主任者試験では、これまで「宅地建物の取引に関する3年以上の
実務経験」を有する者が国土交通大臣の指定する講習を受けた場合、試験科目の
一部が免除される「指定講習」制度がありました。この指定講習が規制緩和に基
づく行政委託制度により「登録講習」という制度に改められ、対象者の要件とし
て必要であった「3年以上の実務経験」が撤廃となり、宅建業に従事している者
であれば、どなたでも受講することが出来るようになりました(宅地建物取引業
法施行規則第10条の5による)。
この度、この制度における講習実施機関が民間にも開放されたことから、九州
不動産専門学院でも国土交通省にこれを申請したところ、平成17年9月5日に
「登録番号第11号」で国土交通大臣の登録を受けました(国土交通省告示第
1000号−官報第4179号に掲載)。
平成
22年「登録講習」のご案内
「登録講習」は、宅地建物取引業法第16条第3項の規定に基づき、九州不動産専門学院が国土交通
大臣から登録を受け、登録講習機関として、「宅地建物取引業に従事する方」に対し「宅地建物取引業
務の適正化」及び「資質の向上」を図るために実施する講習です。
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「通信講習」「講義(スクーリング)」を受講し、「修了試験」に合格すると、合格した日から3年以内に実
施される宅地建物取引主任者資格試験の一部が免除されます。
平成22年度 最終募集 受付中!!
期間 4月24日(土)〜 5月21日(金)
受講料 15,750円
但し、5月10日(月)までにお申込の場合は、
10,500円
国土交通大臣登録講習機関(2)第011号 九州不動産専門学院
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38天神121ビル 13階
TEL(092)714-4131 FAX(092)731-5578
メールアドレス mate@l-mate.co.jp 担当/原田
1 受講資格
宅地建物取引業に従事している方(勤務年数は問いません)
※ 受講途中で宅建業の従事者でなくなった場合は、受講資格を失います。
※ 宅地建物取引業法第48条に基づく従業者証明書のコピーが必要です。
※ 入社・転勤等により、受講申込時に勤務先の勤務証明書で申込された方は、
通信講習開始日までに従業者証明書のコピーを提出して下さい。
2 講習のスケジュール
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平成22年 4月 |
24日 |
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受講申込 |
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5月 |
21日 |
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5月 |
下旬 |
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通信講習 |
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● テキストによる自宅学習 |
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● 課題提出(4肢択一問題20問)― 7月10日必着 |
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7月 |
下旬 |
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7月 |
22日 |
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スクーリング 修了試験実施 |
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7月 |
23日 |
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7月 |
下旬 |
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7月 |
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宅地建物取引主任者資格試験受験申込 |
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10月 |
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宅地建物取引主任者資格試験受験 |
3 講習の内容
1. 履修科目
通信講習及びスクーリングで次の科目を履修します。
(1)宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
(2)宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
(3)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に 関する科目
(4)宅地及び建物の需給に関する科目
(5)宅地及び建物の調査に関する科目
(6)宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目
2. 通信講習
● 5月下旬に講習教材等一式を送付しますので、教材に基づき、自宅で学習して下さい。
● 6月中旬に課題(4肢択一問題20問)を送付しますので、解答 を7月10日までに本学院宛
送付して下さい。
3. スクーリング
平成 22年7月22日(木)と23日(金)の2日間(9:30〜17:00予定)、
本学院の専用教室で、上記履修科目の講義を受講して下さい。
4. 修了試験
通信講習の課題の解答を期限までに提出し、スクーリングの全講義を受講し た方を対象に、
スクーリングの最終日に実施します。
● 試験の内容 4肢択一試験 20問
● 出題範囲 通信講習及びスクーリングで学習した内容
● 合否判定基準 20問中14問以上の正解を合格とします。
5. 登録講習修了者証明書の交付
修了試験に合格された方には、「登録講習修了者証明書」を3枚、7月 下旬に 特定記録郵便
で送付します。この証明書を添付して受験申込をすると、宅地建物取引主任者資格試験にお
いて試験問題 の一部が免除されます。 尚、修了試験不合格など未修了の方には、7月下旬
にその旨を通知します。
4 宅地建物取引主任者資格試験の一部免除の内容
「登録講習修了者証明書」の交付を受けた方は、修了試験に合格した日から3 年以内に実施
される宅地建物取引主任者資格試験において、次の項目に関する出題分野が免除されます。
(例年この分野からの出題は5問です。)
● 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関 すること
● 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
5 受講申込方法
1. 申込期間 平成 22年4月24日(土)〜平成22年5月21日( 金)
※ 期限厳守・締切日当日消印有効
「受講申込書」を直接本学院へ持参いただくか、「特定記録郵便」で本学院へ郵送して下さい。
2. 受講料 15,750円(税込)
但し、5月10日(月)までにお申込の場合は、 10,500円
(1)支払方法
受講料を直接本学院へ持参いただくか、最寄りの銀行から本学院指定の銀行口座に振込
んで下さい(振込手数料は申込者の負担となります)。
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振込を証する書面(振込金受取書、振込明細書等)のコピーを受講申込書に添付して下さい。
(2)受講料の返還
一旦納入された受講料は原則として返還しません。
但し、@ 受講申込をした日から8日以内に受講の辞退を書面で申し出た場合
A 受講資格がない場合等は、返還に係る振込手数料を控除した金額を返還します。
6 定員 80名
先着順に受付けますので、定員になり次第締め切ります。
受講資格についてはご相談下さい。
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