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平成11年度下水道技術検定 下水道管理技術認定試験
■試験実施日時 ■試験実施日時
 平成11年11月14日   平成11年11月14日 
 第1種技術検定 9時00分から16時00分まで  13時15分から16時00分まで
 第2種技術検定 9時00分から12時15分まで  
 第3種技術検定 12時15分から16時00分まで  
■」技術検定の区分及び対象 ■」技術検定の区分及び対象
検定の区分 検定の対象
第1種   技術検定 下水道の計画設計を行うために必要とされる技術
第2種   技術検定 下水道の実施設計及び工事の監 督管理を行うために必要とされる 技術
第3種   技術検定 下水道の維持管理を行うために必要とされる技術
試験の区分 試験の対象
処理施設 下水道管理者からの委託を受けて行われる処理施設の維持管理を適切に行うために必要とされる技術
管路施設 下水道管理者からの委託を受けて行われる管路施設の維持管理を適切に行うために必要とされる技術
■試験科目及び試験の方法 ■試験科目及び試験の方法
区分 試験科目 試験方法
第1種技術検定 下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水道処理及び法規 多岐選択記述式 論文
第2種技術検定 下水道設計、施工管理法、下水道処理及び法規 多岐選択
第3種技術検定 下水道処理、工場排水、運転管理、安全管理及び法規 多岐選択
区分 試験科目 試験方法
処理施設 下水処理、工場排水、運転管理、安全管理及び法規 多岐選択
管路施設 工場排水、維持管理、安全管理及び法規 多岐選択
■試験科目及び試験の方法 ■試験科目及び試験の方法
区分 試験科目 試験方法
第1種技術検定 下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水道処理及び法規 多岐選択記述式 論文
第2種技術検定 下水道設計、施工管理法、下水道処理及び法規 多岐選択
第3種技術検定 下水道処理、工場排水、運転管理、安全管理及び法規 多岐選択
区分 試験科目 試験方法
処理施設 下水処理、工場排水、運転管理、安全管理及び法規 多岐選択
管路施設 工場排水、維持管理、安全管理及び法規 多岐選択
  じゅ受験ガイダンス(共通)  
■受験資格  特に制限はありません
 
■受験申込期間及び申込方法  期間/平成11年7月5日(月)から7月23日(金)まで
                     申込方法/簡易書留郵便による郵送に限る。(7月23日の消印有効) 
■試験実施場所
  札幌市・仙台市・東京都・新潟市・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・鹿児島市・那覇市(試験場
  等の都合により、受験会場をこれらの都市周辺に設ける場合もあります)
  ・受験場所は上記11都市のうち受験申込者の希望する1都市とします。
  ・受験申込後の受験場所の変更は認めません。
■合格者の発表
  平成12年2月29日(火)
  発表の方法は、日本下水道事業団技術開発研修本部の庁舎内に合格者の氏名を掲示するほか、官報
  に公告します。なお、合格者には書面で通知します。
■受験手続
  <申込用紙交付場所>
  受験申込用紙は、平成11年6月21(月)から7月23日(金)まで次の場所において交付します。
  ・日本下水道事業団技術開発研修本部管理課
   〒335−0037 埼玉県戸田市下笹目5141  電話 048−421−2076
  ・下水道事業団企画総務部広報課、又は東京支社総務課
   〒107−0052 東京都港区赤坂6−1−20 国際新赤阪ビル西館  電話 03−5572−1811
  ・日本下水道事業団大坂支社総務課 
   〒532−0011 大阪市淀川区西中島6−1−1 新大阪プライムタワー  電話 06−886−2401
  
  <申込用紙を郵便で請求する場合>
  日本下水道事業団技術開発研修本部管理課へ、封筒の表に「認定試験申込用紙○部請求」と朱書し、
  返信用の切手(1部の場合は190円をはり、宛先を明記すること)を同封して請求して下さい。(申込受
  付開始日までに入手できるよう請求すること)
 
  <受験申込先及び受験に関する問い合わせ先>
  日本下水道事業団技術開発研修本部管理課
  〒335−0037 埼玉県戸田市下笹目5141  電話 048−421−2076
  申込書を提出するときは、所定の封筒を用い、必ず簡易書留にして下さい。
 
  <提出書類>
  ・所定の受験申込書1部
  ・写真1枚(上半身、脱帽、正面向縦4cm横3cmで申込前6ヶ月以内に撮影したものを写真票にはること)
  ・試験手数料5,300円の郵便振替払込受領証(原本)
 
  <検定手数料及び納付方法>
  試験手数料5,300円の納付方法は、受験申込用紙に添付されている郵便振替用紙を用いて(表面の
  通信欄に必ず試験区分及び受験場所を記入すること)郵便局へ払込み、その受領証を受験申込書の
  所定欄にはりつけて下さい。現金等による試験手数料の納付は受け付けません。
 
■その他
  合格者には、下水道法第22条(第25条の10において準用される場合を含む)の資格取得について、
  特例が適用されます。
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